技能実習生制度に関して

技能実習制度について

外国人技能実習制度とは、経済発展を担う外国の若者を3年間日本の製造現場等で受入れ、先進的な技能、技術又は知識の母国への移転を図るとともに、「人づくり」に協力する日本の国際貢献を目的とした制度です。
技能実習生の受入れにより、受入企業（実習実施者）の経営の国際化や、社内の多様性が高まり職場が活性化する、といったメリットがあります。
技能実習生は海外の送出機関を通じて『技能実習』の在留資格で入国し、入国後の講習期間を経た後、雇用関係の下で受入企業（実習実施者）にて実習計画に基づいた職種の技術習得を行います。

技能実習生の受入れには「団体監理型」と「企業単独型」という2通りの受入方法があります。
「企業単独型」とは、日本企業の海外支店等の従業員を技能実習生として受入れる方法です。
「団体監理型」とは、所管省庁（厚生労働省・法務省）から許可を受けた当組合（監理団体）を通じて技能実習生を受入れる方法です。

技能実習生の受け入れに関する留意点

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）の施行に伴い、技能実習生の受入企業（実習実施者）や監理団体に対し、所管省庁から、不適正な受入れに関する指導監督（報告徴収、改善命令、事業停止命令、許可の取消し）を受ける件数が年々増加する傾向にあります。
こうした状況をふまえ、当組合では、より実効性の高い監査体制による実習監理に取り組んでいます。